上野厚労相（中央左）に申し入れる党懇話会＝6日　厚労省

公明党ヘルスケア推進議員懇話会（会長＝竹内譲衆院議員）は6日、厚生労働省で上野賢一郎厚労相に対し、今後の医療行政と税制について申し入れた。

一般用医薬品の区分を巡っては、明確な基準を定め、薬剤師がいないと購入できない「第1類医薬品」の中で安全性が確立されているものは「第2類」に見直すよう要望した。

医療費控除の特例に関しては「対象範囲が狭い。国民に分かりやすく、簡便で利用しやすい制度にする必要がある」として、全てのOTC医薬品（処方箋なしに購入できる市販薬）への対象拡大と、1万2000円となっている所得控除下限額の撤廃を求めた。

上野厚労相は「しっかり取り組む」と応じた。