自民、日本維新の会、立憲民主、公明など与野党6党は5日、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止することで正式合意した。公明党が昨年12月の自民、国民民主との3党合意を受け、一貫して議論をリードしてきたものだ。

合意では、12月31日にガソリン税、来年4月1日に軽油引取税の暫定税率を廃止するとした。8月に当時の野党が提出した廃止法案を修正した上で、今臨時国会での成立をめざす。

暫定税率は、道路整備の財源に充てるための一時的な措置として1970年代に始まった。物価高が国民生活を圧迫する中で、半世紀ぶりに廃止へと踏み切った意義は大きい。

ガソリンは1リットル当たり25.1円、軽油は同17.1円が暫定税率として本来の税率に上乗せされている。廃止前の買い控えや販売現場の混乱を防ぐため、今月13日からそれぞれの補助金を段階的に増やし、年内に暫定税率の廃止分と同水準にする計画だ。

ガソリンは現在、1リットル当たり価格を10円引き下げる補助金が支給されている。暫定税率の廃止で価格は今より15円ほど安くなる見込みだ。自動車ユーザーなどを中心に家計の負担軽減が期待できるだろう。

重要なのは、現場の声を踏まえた公明党の指摘が合意に反映されたことだ。

例えば、トラック輸送の安全確保などを図る「運輸事業振興助成交付金」は、軽油引取税の暫定税率が財源になっている。公明党は安定した輸送サービスの継続へ交付金の維持を訴え、合意文書に明記させた。

一方、廃止によって国・地方を合わせて年間1.5兆円の税収が減ると見込まれている。今回の与野党合意では、税収減に伴う代替財源の確保について、法人向けの租税特別措置や高所得者の税負担を見直すことなどを念頭に年末までに検討するとしており、今後も責任ある議論を進めていかなければならない。

暫定税率の廃止へ、今国会での速やかな法案成立とともに、円滑な実施に万全を期すことが不可欠だ。