暫定税率の年内廃止で正式に合意した与野党6党の税調会長ら＝5日　衆院第2議員会館

自民、日本維新の会、立憲民主、公明などの与野党6党の税制調査会長らは5日、衆院第2議員会館で、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止について正式に合意した。公明党から赤羽一嘉税調会長（副代表）が出席した。

合意では12月31日にガソリン税、来年4月1日に軽油引取税の暫定税率を廃止。今月13日から補助金を段階的に増やし、年内に両暫定税率の廃止分と同水準にする。税収減に伴う代替財源は、今後検討していくとした。

ガソリン暫定税率の廃止を巡り、公明党は昨年12月の自公と国民民主の3党合意を受け、一貫してリードしてきた。

終了後、赤羽氏は記者団に対し、軽油引取税の暫定税率廃止でも、安定したトラック輸送サービス提供のための「運輸事業振興助成交付金」の維持を求め、合意に盛り込まれたと力説した。代替財源については「期日である年末、来年末までに結論を得るため、責任ある議論を進めていかなければならない」と述べた。