代表質問を行う斉藤代表＝5日　衆院本会議場

はじめに
公明が「中道改革の軸」に

高市首相、ご就任、誠におめでとうございます。

わが国にとって初の女性首相であり、新しい時代を自らの力で拓かれたことに、心からお祝い申し上げ、敬意を表する。

私たち公明党は、政治改革への揺るぎない決意の下、原点に立ち返り、野党として新出発した。1999年以来、連立政権を担ってきた自民党とは、ある時は共に野党として、苦難を一緒に乗り越えてきた。次々と直面する内政・外交の重要課題に一歩も引くことなく、両党の考え方に違いはあっても、政治の安定と国民のために、一つ一つの政策課題に責任を持って合意を見いだし、多くの政策実現を果たすこともできた。改めて、この間の自民党の協力に対し、感謝申し上げる。

今後、私たちは、是々非々の立場で国民生活向上につながる予算や法律、政策の実現には協力し、一方で、懸念のある政策には、我々の考え方を示し、建設的な議論をしていく。

ただし、その議論の大前提は、政治への信頼だ。国民の信頼なくして、いかなる政策の論議も説得力を持たない。

「信なくば、立たず」、どこかで行き詰まる。このことを、先般の衆院選・参院選の与党への審判を通じて、国民の皆さまに教えていただいた。

もう二度と、政治の停滞を招かないために、いつまでたっても終わらない「政治とカネ」の問題に、一刻も早く決着を付けるべきだ。選挙後に明らかになった事実もある。高市首相が先頭に立って問題の「全容解明」に当たっていただきたい。

首相の言葉を借りるなら、「とにかく実行！」だ。今こそ、四半世紀を超えて議論されてきた、抜本的な政治改革を、与野党の枠を超えて、断固実現していこう。

これから公明党は、いまだ解消しきれていない日本社会の構造的課題に真摯に向き合い、「中道改革の軸」となる。中道とは、人間中心ということだ。国家でもイデオロギーでもなく“目の前の一人”に焦点を当てた、持続可能で一人一人が幸福を実感できる社会を構築したい。

そのために、まず、国内外の平和や安定をもたらす「現実的な外交・防衛政策」と、「信頼を取り戻す政治改革」を実行する。その基盤の上に、一人一人のポテンシャル（潜在能力）を最大化し、イノベーション（技術革新）を起こす「異次元の科学技術投資による成長と経済・エネルギー・食料の安全保障政策」、そして「選択肢と可能性を広げる教育・ジェンダー・秩序ある共生等の包摂的な社会政策」を推進する。

これらの政策を総動員して、経済・財政・人的基盤を整えつつ、「少子高齢化とインフレに対応した持続可能な社会保障制度改革」の実行によって、全ての世代が共感し、連帯し、生きがいある人生を謳歌し、「誰もが誇れる日本」をめざす。

首相は所信で、力強い日本をめざすと強調した。私も、国や経済に“強さ”は必要だと思う。しかし、同時に、個人の尊厳や社会的弱者を守る「包容力」こそ、政治の役割だ。その意味で、首相の所信は歴代首相と比べても「多様性」の尊重、「格差や孤独」に寄り添う姿勢、「包摂的社会づくり」への決意が薄く、これまでの首相の経験や主張を思うと意外に感じた。

かつて、大平正芳元首相は、政治とは「明日枯れる花にも、水をやることだ」と言った。花はいずれ枯れるけれども、どんな花にも分け隔てなく水やりを続ける心が大事だという意味ではないか。費用対効果、経済合理性も大切だが、それを超えたところに、政治の真髄がある。私はこのように思う。そこで首相に「包摂性」や「多様性の尊重」に対する政治家としての考えを伺う。

物価高対策と所得向上
「生活応援減税」で家計支えよ

具体的な政策について、まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策だ。

長引く物価高が国民生活を圧迫している。その要因は昨今の原材料高や物流費・労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化・恒久化するのではないかといわれている。そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療・介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しくなる一方で、じわじわと貧困化が進んでいる。中・低所得世帯の税と社会保険料の負担率は、諸外国に比べて高水準との指摘もある。

従って、いま求められている物価高対策は、足元の支援のみならず、物価上昇時代を生きる国民の所得を継続的に支えることができる抜本的な改革であると考え、公明党は「生活応援減税」を訴えてきた。

今年、所得税の基礎控除などを30年ぶりに引き上げる歴史的な改正が実現した。この年末にいよいよ1人2万円から4万円の減税が実現する。これは、中間層も含めた幅広い家庭を支えるため、控除額をさらに上乗せする公明案を基にしたものだ。今後は、物価上昇に応じて基礎控除などの額を適時適切に引き上げていくことも法定化した。

また、いわゆるガソリン暫定税率の廃止など自動車ユーザー減税、子育て世帯の年少扶養控除の復活も含めた扶養控除の見直し、奨学金減税の創設などを公明党は提案している。

新政権においても、しっかりと家計の可処分所得を継続的に底上げする「減税」を断行していただきたい。

その上で、所信の内容では、電気・ガス・ガソリンを巡る対応策をもってしても、なお物価高で苦しんでいる方々への即効性のある支援策が薄いと言わざるを得ない。公明党提案の重点支援地方交付金の拡充や医療・介護施設への対応は評価するが、これだけでは幅広い対策とは言えない。

減税が実現するまでの間、物価高から幅広い国民生活を守り抜くため、即効性ある新たな対策を打つべきと考える。

また、首相の掲げる「責任ある積極財政」について、財政支出を大幅に増やし、円安がさらに進めば、物価高に拍車がかかり、家計にはさらに重い負担がのしかかるのではないか、と指摘されている。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分だ。

「責任ある積極財政」によって、国民生活をどう豊かにしていくのか。

持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠だ。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる、賃金やスキルアップの機会などの格差だ。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠だ。

また、医療・介護・保育・物流・建設など、人々の生活に欠かせない仕事をする人たち、いわゆるエッセンシャルワーカーの賃金は、他業種に比べて月額約5万円低いとの調査結果もある。低賃金が、社会の基盤を支えている現場の人材不足を招いている。

特に公定価格で成り立つ医療・介護・障がい福祉・子ども子育て分野では、物価上昇や賃上げコストを報酬に適切に反映させるべきだ。

建設業については、公明党の主張で大きく引き上げてきた設計労務単価のさらなる引き上げや、事業間取引での労務費適正転嫁を通じて、所得の抜本的向上を図る必要がある。

外交・安全保障
防衛装備品移転、歯止め明確に

世界の平和と安定を図る現実的な外交・防衛政策について伺う。

広島・長崎への原爆投下から80年。世界では紛争が相次ぎ、人類の生存を脅かす核兵器使用のリスクが、かつてなく高まっている。

今年8月に会談した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）事務局長の「核廃絶は、今こそ緊急に必要だ」との訴えは決して忘れられない。また、今日までパグウォッシュ会議世界大会が20年ぶりに広島で開催されており、世界の科学者と被爆者・市民による核兵器廃絶などをめざした対話が行われている。

対立よりも対話、拡散よりも軍縮を選び、核兵器廃絶へと世界の潮流を変えるべきだ。

公明党は、唯一の戦争被爆国であり非核三原則を堅持する日本こそ、核兵器のない世界の実現に向けて、首脳外交を積極的に展開し、核兵器禁止条約への署名・批准に向けた環境整備に全力を挙げるべきだと考える。

まずは来年11月の「核兵器禁止条約第1回再検討会議」へのオブザーバー参加を強く要請する。

先日の日米首脳会談では、安全保障や通商の分野などの協力が確認され、拉致被害者家族との面会も実現した。両国の信頼関係が再確認された、意義ある会談だったと思う。

一方、今回の会談では、防衛費増額を前倒しする方針を米国側に伝えたとの報道がある。物価高騰に苦しむ国民の負担はどれだけ増えるのか、財源をどうするのか、国民へ丁寧に説明する必要があると考える。

また、「世界で最も偉大な同盟」として日米の新たな黄金時代を築くとされる中で、経済、気候変動、公衆衛生、先端技術などのグローバルな課題の対応へ、日米の連携を基盤としつつ、日本が国際協調を主導していくべきではないか。今後も、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」の政策と日本の経済、外交・安保政策をどのように調和させ、同盟を深めていくかが極めて肝要だ。

今回の会談を踏まえ、日米同盟をどのように深化させていくのか。

日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、防衛力・抑止力と外交の両輪で国民の平和と安全を守る対応が必要だ。国家安全保障戦略では「外交」が日本の安保政策の最上位に位置付けられている。防衛費の増額など防衛力だけを強め、外交とのバランスを崩すことは、真の安全保障にはつながらない。

経済援助、環境問題、人道支援など、非軍事的な分野での国際協力を積極的に行い、国際社会における日本のソフトパワーを高める平和外交の強化こそが、憲法の理念にかなった最も重要な安全保障の手段であると強く訴えたい。

自民・維新の連立政権合意には「防衛装備品移転の5類型撤廃」が明記された。自公政権下で決定し、その後、慎重に議論してきた5類型を全面的に撤廃すれば、「平和貢献・国際協力」の目的が揺るぎかねない。また、当然ながら、紛争当事国へ殺傷兵器が供与されないよう、明確な歯止めが必要だ。

「防衛装備品移転の5類型」について、どういった必要性を踏まえて、どこまでの撤廃をめざす考えなのか。

政治改革
不記載巡る新問題、説明を

改めて政治改革の断行を求める。

首相は、総裁選中に、政治資金パーティーを巡る収支報告書への不記載問題に関して、「すでに決着済み」と発言した。しかし、みそぎが済んだと言われる国政選挙後に、元政策秘書が略式起訴されたり、還流再開を求めた幹部名が法廷で明らかになったり、検察審査会の議決により、「不起訴不当」として再捜査が始まるなど、新たな問題が起きている。国民に対してどう説明するのか。

また、企業・団体献金に関して、自民・維新の連立政権合意書には、「政党の資金調達の在り方について議論する協議体」を設置し、総裁の任期中に結論を得るとしか書かれていない。

そもそも、先の通常国会で結論を出すことが期限だったはずであり、これ以上の先送りは、国民の政治への不信を増大させるだけだ。

公明党は、国民民主党とともに、政治資金の透明性の確保と、寄付の受け口を党本部と県連に絞るなどの規制強化を提案している。「政治とカネ」の問題を今国会中に決着させるため、高市首相の決断を求めたい。

自民・維新の連立政権合意には、今国会で衆院の議員定数の1割削減をめざすと記載された。まず、公明党は定数削減の議論には反対しない。

しかし、現在の衆院の定数は、現行の選挙制度を導入した際、民意を集約する小選挙区と、幅広い民意を反映する比例区のバランスが大きな議論となり、最終的に3対2の割合を決めた経緯がある。定数を削減するならば、この理念、比率を守るべきだ。比例区のみの削減という声も聞くが、それは、多様性を排除し、少数の民意は切り捨てても構わないという考えで、民主主義の破壊にほかならない。

そもそも選挙制度の改正は、民主主義の根幹に関わることであり、選挙制度協議会において、与野党で丁寧な意見交換を続けている重たい課題だ。政治活動の共通のルールで、当然のことながら、政権与党だけで決めるのではなく、各党の幅広い合意が必要と考える。

科学技術、経済など
基礎研究の抜本強化が必要

科学技術投資の拡大について伺う。

坂口志文博士、北川進博士のノーベル賞の受賞、誠におめでとうございます。資金も理解も少ない環境で、粘り強く続けてこられた基礎研究が花開いた姿を拝見し、昔、研究者を志したこともある技術者の端くれとして、こんなにうれしいことはない。また、基礎研究の抜本的強化こそが、日本の科学技術再興の道だと確信した。

科学技術は暮らしに密着している。認知症やがん治療などの医療や介護分野をはじめ、スマートフォンなどの情報通信技術、防災やカーナビに役立つ衛星技術の活用など、人手不足や災害などの課題を乗り越え、活気ある温かい社会をつくる鍵は、新技術の社会実装にある。

そこで、実質GDP（国内総生産）成長率1％の着実な実現に向けて、官民の研究開発投資を対GDP比で世界トップクラスの水準に引き上げるため、思い切って政府の科学技術予算の倍増をめざすことを提案する。基礎研究の強化から実用化まで、これまでにない大胆な投資促進策を実現する国家戦略を掲げ、日本の規格の国際標準化戦略を進めるべきだ。

これが国民の暮らしの豊かさと日本経済に大きく返ってくることは間違いない。

大胆な投資や新しい政策を実現するためには、財源を探さなければならない。公明党はその解の一つとして「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド」の創設を掲げた。

物価も賃金も上昇する成長型経済へ転換しゆく今こそ、財源も「探す」から「創り出す」へ発想を転換し、国の資産の一部を大胆な運用へと見直すべきだ。

わが国には、外為特会や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）をはじめ合計500兆円を超える資産がある。仮に年1％の運用益を活用できれば、毎年5兆円となる。これは食料品の軽減税率をゼロにすることや、現役世代の社会保険料を年間7万円程度減らすことができるほどのインパクトだ。

公明党は、こうした資産をもっと効果的に活用して、新たな財源を創り、多くの国民の皆さまの利益となる政策実現につなげていきたいと考えている。是非とも前向きな検討を開始していただきたい。

教育などの社会政策
高校無償化、公立の支援不可欠

高校の無償化について質問する。私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある半面、「先行して無償化した地域は、私立高校に生徒が集まり、公立高校がなくなっている」「公立高校がなくなると一気に過疎化が進む」といった、悲痛な声が全国から寄せられている。

特に地方の公立高校は地域の最高学府であり、文化・スポーツの拠点になっている。その公立高校がなくなるということは地方創生の考え方に反するとも思う。懸命に働いて、なんとかわが子を希望する高校に行かせたいと、必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聴かなければならない。

こうした不安に応え、子どもや家庭の選択肢が狭まらないよう公立高校をしっかり支援することも必要と考える。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革へ向けた、首相の決意は。

能登地震、復興の担い手不足

きょう11月5日は「津波防災の日」だ。また国連が定める「世界津波の日」でもある。ここで防災・減災について質問する。

能登半島地震から1年10カ月が経過した。避難所は今年3月末でその役目を終えたものの、生活インフラは復旧の途上にあり、多くの被災者の生活再建も、緒に就いたばかりだ。

首相、いち早く被災地に足を運んでいただき、不安を抱える皆さまに「いつまでに復興を成し遂げる」との強いメッセージを届けていただきたい。併せて、能登地域の創造的復興における現下の課題である、深刻な人手不足、担い手不足の解消に向けた国による全面的な支援を求める。

東日本大震災から14年を迎えた今年3月、私は、東京電力福島第1原子力発電所と中間貯蔵施設を視察し、改めて、廃炉が着実に進んでいることや、ALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出が安全に進捗していることを自分の目で確認した。

中間貯蔵施設への除去土壌などの搬入・貯蔵はおおむね進展したが、今後の再生利用・県外最終処分が最大の課題だ。約束の期限までに最終処分を実現するには、処分量低減とともに、復興再生土の利用先の創出・拡大を国民の理解の下、着実に進めていかなければならない。

近年、風水害などの自然災害が頻発し、南海トラフ地震や首都直下地震などの大災害が切迫している。その意味でも災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置は急務だ。

政治の使命は「いかなる状況においても、国民の命と暮らしを守り抜くこと」であるにもかかわらず、自民・維新の連立政権合意書には防災・減災の言葉がなかったのは極めて残念だ。

社会保障と税の一体改革
「高額療養費」堅持すべき

日本において、人口減少・少子高齢化が今後も進むことは避けられず、社会保障制度の持続可能性を確保することは最大の課題だ。生活に直結する課題であり、国民は強い関心を持っている。

こうした中で、首相が提唱された、有識者を交えた超党派の「国民会議」の設置について、公明党は大いに賛同する。ただし、わが国の将来を決する大きなテーマであるだけに、可能な限り多くの合意を得られるよう、丁寧な議論を求める。

現役世代の保険料負担の軽減や高額療養費制度の持続、OTC類似薬の保険適用除外、医療・介護従事者の給与引き上げ、給付付き税額控除の導入など、テーマは数多くある。

公明党は、高額療養費制度は今後も堅持すべきだと考える。また、福祉的な観点から消費税の軽減税率を深掘りすることと給付付き税額控除の両立はできると訴えている。

社会保障改革は、年金、医療、介護などの分野について、総合的視点から「給付と負担」のあり方を検討しなければならない。「国民会議」では、与野党の枠を超え、広く国民の意見を伺いながら、財源を含めた新たな「社会保障と税の一体改革」を徹底的に議論し、幅広い合意を得て、実行に着手すべきだ。

公明党は、安心できる社会保障制度改革に向けて、合意形成の要として、全力で一体改革の議論をリードしていく決意だ。

結びに一言申し上げる。

「強い国家」も「強い経済」も大切だ。しかし、その政策の先に、人の顔は見えているのか。私たち政治家は、常に、その基本に立ち返ることを忘れてはならないと思う。

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」

この立党の精神を胸に、公明党は、徹底して現場に飛び込み、声を聴き、「中道改革」の軸として、新たな一歩を踏み出す。