企業・団体献金の規制を強化する政規法改正案の要綱を了承した党政治改革本部＝5日　衆院第2議員会館

公明党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）は5日、衆院第2議員会館で会合を開き、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定して規制を強化する政治資金規正法改正案の要綱を了承した。

席上、西田幹事長は「要綱を条文化して、今国会にできるだけ速やかに提出したい」と強調。その上で「政治インフラの問題なので、野党のみではなく与党とも合意をつくっていく必要がある」との認識を示した。

また現行制度では、議員が支部長を務める政党支部に企業・団体からの献金が認められていることに触れ、「献金について、政党本部や都道府県連、県本部に受け手をとどめることで、議員本人と切り離す。大胆で大きな改革となる規制強化をうたった」と力説した。

要綱は、企業・団体の寄付について、受け手を限定するとともに、規模などに応じて年間750万円～1億円を寄付できるとする現行の総枠制限を維持しつつ、同じ政治団体への寄付は総枠制限の2割（最大で年間2000万円）の上限を設定。その他の政治団体からの寄付も規制を強化する。施行日は2027年1月1日と規定した。

また、個人献金の促進に向けた税制上の対応や、政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」のあり方を検討することを盛り込んだ。