産後の母親、高齢者や障がい者らの多様なニーズに応える公共交通機関に――。国土交通省は、旅客施設や車両の整備のあり方などを具体的に示す「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」を改定した。産後の母親が自ら母乳を搾る「搾乳」の際に授乳室を利用しやすくする環境整備など、公明党の主張が盛り込まれた。

中野国交相（当時、中央右）に提言する党女性局と国交部会＝2024年12月12日　国交省

産後の母親の中には「赤ちゃんが入院中」「すぐ仕事復帰した」などの事情で、外出先で搾乳が必要な人がいる。だが、国交省によれば「授乳室は母親と子どもが一緒に入るもの」と認識されていることが少なくないため、母親一人でも気兼ねなく授乳室を利用できる対応が求められていた。

ガイドラインの改定では、授乳室で搾乳が可能であることを記載するとともに、「出入り口付近には、授乳・搾乳、おむつ替えのためのスペースであることを表示する」と新たに明記した。

また、車いすに乗ったままタクシーに乗車できるユニバーサルデザイン（UD）タクシーについても追記。国交省は、昨年4月に新設した、従来より小さい車でも認定可能な「準1」について記載し、さらなる普及促進につなげたい考えだ。

公明議員、各地でマーク作成訴え

搾乳しやすい環境整備に向けて、公明党の地方議員は公共施設の授乳室で「搾乳できます」などと書かれたマークの作成や普及啓発を推進。党の女性局や国交部会は昨年12月、中野洋昌国交相（当時、公明党）に対して、授乳室で搾乳が可能であることや、授乳室の出入り口でのマーク掲示などを公共交通機関のガイドラインに盛り込むよう提言していた。