21日に発足した高市早苗内閣は世論調査で高い支持率を記録するも、自民党派閥による政治資金収支報告書の不記載問題に関与した同党議員を政府や党の要職へ起用することには、7割超が反対（時事通信）するなど、国民の厳しい視線が注がれている。

依然として「政治とカネ」の問題が政治不信の根底にある証しであり、早急に決着をつける必要がある。

にもかかわらず、自民党と日本維新の会が20日に交わした連立政権合意で「政治とカネ」の問題は置き去りにされた。

合意書では、企業・団体献金の規制に関して両党で協議体をつくり、2027年9月までの高市自民党総裁の任期中に結論を得るとした。事実上の先送りと言わざるを得ない。

自民党は、公明党との政策協議で「これから検討する」との回答に終始した姿勢から何ら進展はなく、24日に行われた高市首相の所信表明演説でも、企業・団体献金に関する言及は一切なかった。

維新は企業・団体献金の「全面禁止」を強く訴えていたが、あっさり主張を後退させた。両党から政治不信払拭への姿勢は感じられず、これでは国民の理解は到底得られまい。

公明党は23日、国民民主党との間で、献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限ることなどを柱とした政治資金規正法改正案を、今国会に共同提出することで合意した。

法案は、両党が今年3月に取りまとめた素案を基に、一つの組織が受け取れる寄付額に上限を設けるほか、企業などがつくる「その他の政治団体」から政党を含む政治団体への寄付に関する規制の強化、個人献金の促進策も検討する。

公明党は昨年1月、他党に先駆けて発表した「政治改革ビジョン」で規制強化を訴え、国会でも議論が続けられてきた。今後の論戦で各党の意見を幅広く聞きながら賛同を募り、早期成立を期したい。

「クリーンな政治」を党是に掲げる公明党が、問題解決の先頭に立つ決意だ。