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修学継続支援など充実
政府 子どもの貧困対策で新大綱
政府は29日の閣議で、高校中退予防や中退者の再入学支援、給付型奨学金をはじめ、将来の貧困を予防する上で重要な修学継続に向けた支援を充実させることなどを柱とした新たな子どもの貧困対策大綱を決定した。妊娠・出産期から社会的な自立まで切れ目ない支援を講じる方針で、親から子への貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもが夢や希望を持てる社会の構築をめざす。
公明党も推進して6月に成立した改正子どもの貧困対策推進法などを踏まえ、2014年に閣議決定した前大綱を5年ぶりに見直した。高校の中退予防では、在学中の女子生徒が妊娠・出産を機に中退するケースもあることから「母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべき」ことを周知徹底する。中退者への支援では、地域若者サポートステーションやハローワークなどの取り組みを学校が情報提供し、就労や復学・修学を後押ししていく。
親の妊娠・出産期から乳幼児期、義務教育、高校とそれぞれのライフステージに応じて、生活困窮などの問題の発見と支援を切れ目なくつなげられるよう、関係機関の連携による継続的な支援体制を構築する。
子どもの貧困のより正確な把握へ、新たな貧困の指標として「食糧や衣服が買えない経験」「公共料金の未払い」などを追加した。
公明がリードした施策が柱に
古屋範子党副代表
新大綱では、大学などの授業料減免や給付型奨学金、妊娠・出産期からの切れ目のない支援など、柱の多くが公明党が強力に訴え、リードしてきた施策だ。着実な実施を図っていきたい。
6月成立の改正子どもの貧困対策推進法で、計画策定が自治体の努力義務となり、新大綱に支援が盛り込まれた。全国の自治体で策定の動きが広がり、取り組みが前進するよう、地方議員と連携し尽力していく。