全国小規模保育協議会の駒崎理事長（左端）から要請を受ける党厚労部会＝28日　衆院第1議員会館

公明党の厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は28日、衆院第1議員会館で全国小規模保育協議会の駒崎弘樹理事長から、保育の必要性の認定要件に双子や三つ子などの「多胎児育児」も加えるよう求める要請を受けた。高木部会長は「実現に向けて頑張りたい」と応じた。

駒崎理事長は、多胎児育児について、授乳やおむつ替えなどの負担が大きいものの「大変さが周囲に理解されにくい」と指摘。虐待リスクが一般家庭に比べ、2.5～4倍あるとし「多胎児家庭の育児負担は保護者の受容力を大きく超えており、保育所がセーフティーネットとして活用されるべきだ」と訴えた。

居宅訪問型保育については、医療的ケア児を対象にした場合、看護師を雇用する制度設計になっていないため、「全国的に事業者が参入していない」と指摘し改善を求めた。