高市新政権の発足を報じた22日付のマスコミ各紙

■「閣外にとどまる維新、脆弱な政権」（朝日）

このうち自民党と維新の連立については、維新が「いつでも連立から離脱できる『身軽さ』を重視」（毎日）し、閣外協力としたことから「脆弱な政権」（朝日）と断言。公明党が自民党との連立政権に区切りを付けてから、わずか11日間での合意となった点からも「急ごしらえの連立合意の陰には双方の『打算』が渦巻く。新政権はリスクと火種を抱えつつスタートを切った」（毎日）と酷評した。

■「総裁選の勝利に貢献した論功行賞」（日経）

組閣に対しても見方は厳しい。総裁選で応援を受けた派閥などからの登用が目立ち、「総裁選の勝利に貢献した論功行賞の色が濃い。旧態依然とした派閥政治に逆戻りしないか懸念は拭えない」（日経）、「『総力結集』にはほど遠い現実も浮かぶ」（毎日）と苦言を呈した。

政権が掲げる政策では、「党内随一とされる保守的な政治姿勢の『高市カラー』を強く印象づけた」（朝日）ことから「タカ派色の強い政策が並んだ。戦後の日本の歩みをさらに大きく転換させようとするもので、強い危惧を抱かざるを得ない」（同）などとする論調が目立った。

■「看過しがたい『政治とカネ』置き去り」（毎日）

さらに、政治改革では「看過しがたいのは、『政治とカネ』の抜本改革が置き去りにされたことだ」（毎日）と厳しく批判。「自維合意では企業・団体献金の禁止は結論を先送りした。実効性のある改革に踏み込まなければ信頼は取り戻せない」（日経）と警鐘を鳴らした。

また、マスコミ各紙は維新が強く求める「副首都構想」にも触れ、「『大阪都構想』への足がかりにする思惑が見える。費用対効果や財源確保も含めて検討すべき論点は多い」（同）と指摘。衆院議員の定数削減には、企業・団体献金からの「論点のすり替えというほかない」（朝日）と厳しい見方を示した。