質問する中野氏＝15日　衆院厚労委

衆院厚生労働委員会は15日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を自民、公明の与党両党と国民民主党の賛成多数で可決した。

改正案では飲食店などの建物内を原則禁煙とし、既存の小規模店には猶予措置を設ける一方、新規店舗は規模にかかわらず規制を適用する。喫煙可能な場所についても20歳未満の立ち入りを禁止する。

採決に先立つ参考人質疑で公明党の中野洋昌氏は、規制の実効性を確保するために必要な取り組みを聞いた。全国保健所長会の山中朋子会長は、保健所による飲食店などへの監視・指導の強化に向けた取り組みとして「日頃の業務で関係する機関、団体との連携・協力」「労働基準監督署などからの情報提供」などを挙げた。