SNSでつながり特殊詐欺や強盗などの違法行為を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）。昨年1年間でトクリュウの関係者は1万人以上が摘発されたが、大半は実行役だった。トクリュウを撲滅するため、首謀者の摘発に向けた対策を加速しなければならない。

警察庁と警視庁は1日、トクリュウの対策強化に向けた新組織をそれぞれ立ち上げた。トクリュウによる犯罪は国民の平穏な暮らしを脅かしており、公明党は取り締まりの強化を訴えてきた。新たな体制で結果を出すことを強く求めたい。

トクリュウはメンバー間で面識がないことが多いため、首謀者らグループの中枢に迫ることが難しい。そこで警察庁はトクリュウの実態を解明するため「情報分析室」を設置。警察の各部門が得た情報を集約・分析することで指示役や資金の流れなどを洗い出す。

一方、警視庁は捜査の司令塔として約140人体制の「対策本部」を新設した。さらに、全国の警察本部からも捜査員を集めて専従捜査班を構築し、来春までに約200人が加わる。

あらゆる情報と捜査員を集中する体制を整えたことは重要だ。必要があればさらに体制を強化しながら、徹底した連携で対策の実効性を高めてもらいたい。

トクリュウの場合、首謀者が海外にいるケースが少なくない。現地の捜査当局に分析した情報を提供するなど、国境を越えた連携の強化も必要だ。

警察当局は組織の体制強化だけでなく、新たな捜査手法も実施している。捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募し、犯罪組織と接触する「仮装身分捜査」を今年から導入した。

また、「架空名義口座」を利用した捜査手法も検討中だ。SNSなどで口座売却を求める投稿に応じ、警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに使わせて金の流れを監視するもので、公明党も必要性を訴えている。摘発の推進と併せて、犯罪を実行しにくい環境をつくることで犯罪の抑止にもつなげるべきだ。