自民、公明、立憲民主の与野党3党は15日、衆院第2議員会館で、いわゆるガソリン税の暫定税率の廃止に向けた実務者協議を開いた。協議では、与野党で税収減に伴う代替財源の考え方に隔たりがある状況を踏まえ、早期廃止に向け、まずは自公立3党で原案の作成を進めていくことで一致した。公明党からは赤羽一嘉税制調査会長（副代表）が出席した。

暫定税率を巡っては今年7月、年内廃止で与野党6党の国会対策委員長が合意している。原案を与野党6党で協議するたたき台とし、恒久的な代替財源の合意形成をめざす。

赤羽税調会長は協議後、記者団に対し「原案を6党で議論して最終的に合意できれば、法案として臨時国会に提出し、成立を図っていく」との考えを示した。

また、廃止までの価格抑制策として現在1リットル当たり10円で実施している補助金に関し、暫定税率分（1リットル当たり25.1円）の廃止に伴う急激な価格変動を回避するため、補助額を引き上げていく方針も確認。恒久的な代替財源を含めた与野党合意ができれば、法案の成立を待たず、早期に実行することで一致した。