元交際相手からのストーカー被害を訴え、昨年12月から行方不明になっていた川崎市の女性が殺害された事件を受け、神奈川県は1日、庁内に「DV・ストーカー対応強化特別チーム」を設置した。行政と警察が一体となって相談支援体制を構築し、被害者保護の徹底を図る。「二度と同じ悲劇を繰り返してはならない」。公明党の佐々木正行県議の熱意が行政を動かした。

特別チームのメンバーを激励する（右から）佐々木、谷口の両県議

9月18日の県議会本会議場。そこには、より真剣な面持ちで質問に立つ佐々木県議の姿があった。“こうしている今にも誰かが被害に遭い、不安や恐怖の中で過ごしているかも知れない……”。原稿を握る手にも汗がにじむ。

静寂に包まれた議場に気迫あふれる声が響く。「被害に遭われ、不安や恐怖を抱く方への援助は警察だけでなく、専門家や関係機関が連携して対応していくべきだ」。この思いに呼応するように、黒岩祐治知事は「警察などに相談する際に弁護士を派遣する新たな仕組みを構築する」と表明。「特別チームを立ち上げ、ワンストップ支援や広報の充実、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した関係機関との情報連携を検討する」と強調した。

特別チームは、県福祉子どもみらい局の共生推進本部室内に発足。DV・ストーカー被害者や女性支援、児童養護に携わる県職員14人に加え、県警人身安全対策課から派遣された警部1人の計15人で構成される。

具体的には、県警の捜査対応を巡る検証報告書を踏まえ、①広報（ポータルサイトやSNS相談の対応周知）②行政・警察の連携（情報共有ツール作成、研修実施）③相談支援体制の構築（ワンストップ支援、弁護士派遣など仕組みづくり）④一時保護・自立支援機能の拡充⑤加害者対応の強化（治療・更生プログラムの検討）――の五つの対応策に当たる。

県によると、2024年度に受けたDVやストーカーなどに関する女性相談は約2万2000件で、県警による窓口相談も約1万6000件に上った。それぞれ共有が必要と判断したケースは連携しているが、全体の一部にとどまるという。川崎市のストーカー事件では、亡くなった女性から付きまとい被害などの通報があったが、警察と行政との連携が不十分だった。

1日、県庁で行われた発足式には、佐々木、谷口和史の両県議が駆け付けた。

特別チームに就いた田巻志子担当課長が「被害者が置かれている状況は加害者との関係も含めてさまざま。チーム一丸となって当事者目線に立った支援強化に尽力する」と意気込みを語ると、佐々木県議は「県民の安全安心につながる主体間の連携強化に努めてほしい」と期待を寄せていた。