ハンセン病の元患者家族に最大180万円を支給する補償法の施行を受け、家族訴訟の原告らが26日、首相官邸で安倍晋三首相と面会した。原告らは補償法成立に謝意を示すとともに、差別解消に向けさらなる取り組みを進めるよう求めた。公明党の高木美智代衆院議員らが同席した。

原告団副団長の黄光男さん（64）は、補償法について「われわれ家族の苦労を認めていただいた結果だと思う」と評価。差別を恐れて現在も息子に元患者であることを打ち明けられないという知人の話を紹介し「ハンセン病を背負って生きていく人に対し、政府として支援していく姿勢が必要だ。補償金をもらったからそれで終わりということではない」と訴えた。

安倍首相は「（元患者家族らが）いかに大変な苦難を受けられたのか胸に刻んだ」と述べた上で「ハンセン病の差別と偏見の解消に向け、政府一丸となって取り組んでいく」と強調した。