公明党は10日、自民党との連立政権をいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付けることを決めた。自民党との政策協議で「政治とカネ」を巡る問題への対応について、同党の回答が不十分だったためだ。

昨年の衆院選、今年の都議選、参院選で与党は厳しい審判を受けた。特に自民党派閥の政治資金問題に端を発した政治不信は非常に強く、全容解明やけじめを付ける行動が不可欠だ。

政治資金パーティーを巡る収支報告書の不記載問題では、参院選後に新たな事実も判明している。公明党は、この不記載問題に関して全容解明や説明責任を果たすよう求めたが、自民党から具体的な行動は示されなかった。

さらに、政治不信の根底にある企業・団体献金については、受け手を党本部と都道府県組織に絞る規制強化の実現を求めたが、自民党は「これから検討する」との回答に終始した。これでは、政治への信頼回復は到底おぼつかない。

「清潔政治」を党是とするわが党として、具体的行動なしに改めて連立を組むことはできない。法政大学大学院の白鳥浩教授は「クリーンな政党という結党の精神に立ち戻った」（11日付「毎日」）と述べている。

自民党の高市早苗総裁は「一方的に連立離脱を伝えられた」と発言したが、事実と異なる。

企業・団体献金の規制強化は昨年から問題提起しており、4日の新総裁選出を受けて直接会った際、「政治とカネ」を巡る問題に対する姿勢などの懸念を伝達。7日の政策協議でも、懸念の解消が図られなければ連立政権をつくることはできないと伝えていた。

公明党は今後、野党になるが、これまで与党の一員として、さまざまな政策を推進してきた経験と責任があり、党の理念に基づき「是々非々」で対応する。

「大衆とともに」の立党精神に立ち返り、「公明党らしさ」を発揮しながら、党がめざす社会の実現に取り組むとともに、責任ある中道改革勢力の軸として政治の安定に寄与していく。