避難所の非常用電源確保へ再エネ設備の導入を訴える筆者＝2月25日　衆院総務委

自然災害が頻発する中、避難所となる公立小中学校の体育館などでは、夜間の照明やスマートフォンの充電に必要な非常用電源の確保が重要です。

しかし全国に約8万2000ある指定避難所で、非常用電源として再生可能エネルギー設備を備えている施設は、いまだ7％程度。避難生活の長期化も想定し、安全、安心な生活環境づくりが不可欠ですが、環境省の直近5年間の補助事業でも約800施設での導入にとどまり、遅々として進まない状況があります。

第2次岸田内閣で環境大臣政務官を務める中、脱炭素社会の実現や地域のレジリエンス（回復力）強化を自身のライフワークの一つと捉え、避難所での再エネ設備の導入強化を推進。2026年度からの第1次国土強靱化実施中期計画にも位置付けるため、今年2月の衆院総務委員会をはじめ党内議論などで繰り返し政府に求めてきました。

その結果、計画に明記されるとともに、30年度までに2500施設、35年度までに4000施設と、これまでの2倍のスピードでの導入目標が設定されました。災害は、いつどのような形で襲ってくるか分かりません。今後もあらゆる自然災害から国民の命と生活を守る政策の実現に努めていきます。