東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は25日、都庁内で、年末から年度末にかけて高まる中小企業の資金需要や、都民の雇用不安への対応について小池百合子知事宛てに緊急要望した。

東村幹事長らは、厳しい業況にある中小企業の資金繰りを支援するため、年末から年度末にかけて都の制度融資による適切な対応を求めたほか、年末に中小企業から寄せられる経営相談や金融相談への万全な対応を訴えた。

さらに、解雇や雇い止め、退職などさまざまな悩みを抱える都民に対して、不安解消に向けた相談の充実に取り組むよう主張した。

応対した村松明典産業労働局長は「できる限りの対策を講じる」と述べた。