大都市が抱える行財政問題を巡り、公明党の国会議員と政令市議が意見を交わす「指定都市行財政問題懇談会」が25日、衆院第2議員会館で開かれた。山口那津男代表ら国会議員と全国の政令市議が出席した。

席上、山口代表は、公明党の地方議員について「党が誇るネットワークの担い手として、重要な責務を果たしている」と強調。激甚化する災害への備えや全世代型社会保障の構築などの課題解決をめざし、「市民のニーズに的確に対応し、これからのあるべき姿を共々に切り開いていきたい」と訴えた。

政令市議側は、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の充実を要望。また、地域の防災・減災対策の財源になる緊急防災・減災事業債が2020年度で終わることから期限延長を望む声や、待機児童解消に向けて保育士の処遇改善を求める意見も出された。