25日の参院行政監視委員会で公明党の西田実仁氏は、国土強靱化地域計画など国が地方自治体に計画作成を求めている法律が92本あることに触れ、負担なく計画策定できるよう、国の丁寧な対応を促した。

西田氏は、人手やノウハウ不足などにより、計画策定が地方にとって負担になっていると指摘し、「きめ細かな情報提供やサポートをしてもらいたい」と強調。内閣官房は「要請があれば国の職員が出向いて説明会を行い、計画策定の方法を解説するなど丁寧に対応していく」と答えた。

また西田氏は、全国の自治体の情報システム標準化について、政府の取り組みをただした。