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2018年6月18日

ニュースが分かるQ&A

改正民法の成立で2022年4月からのスタートが決まった18歳成人の意義と、防災工事など重要な公共事業の遅延につながっている所有者不明土地の問題で政府がまとめた基本方針について解説する。

4年後から「18歳成人」に

改正民法が成立し、成人年齢は2022年4月から18歳になる。消費者教育の推進など政府は入念な準備を進める。

成人年齢に関する改正法の主な内容

Q 146年前に決まった「20歳成人」が、13日に成立した改正民法によって4年後には「18歳成人」に変わる。

A 最初に18歳成人になるのは今の中学2年生だ。

自分の意志と責任で将来を開くことも可能となり、また、社会を担う責任も分かち合うことになる。経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中、32カ国が18歳成人であるように、18歳成人は世界の潮流だ。

Q 18歳成人の意義は。

A 2009年に18歳成人を「適当」と答申した法制審議会は、「若年者が将来の国づくりの中心であるという国としての強い決意を示すことにつながり、若年者および社会にとって大きな活力をもたらすことが期待される」と述べた。希望を持って新しい時代に進んでほしい。

Q しかし、若年者が社会的経験に乏しいことは否めない。

A その通り。そこにつけ込んで高額な契約を結ばせる悪徳商法に遭う恐れもある。また、成人は親権の保護から離れるため、自立が困難な若年者をどう守るかも課題になる。

Q それらの対策は。

A 改正民法と合わせて消費者契約法も改正された。若年成人に特有な不安感をあおったり、人間関係を悪用して結んだ契約は取り消せることにした。しかし、大事なことは賢明な消費者として被害に遭わないことであり、政府は消費者教育のさらなる推進をめざす構えだ。

親権の問題では、例えば、親権者と連携して実施される高校での生活指導をどうするかとか、離婚による養育費の支払い期間を「子どもが成人するまで」とした場合、大学進学などに支障が出る恐れもある。

また、成人式の開催時期の問題もある。現在は1月開催が多く、これでは大学受験生には酷である。政府として一定の方針を出す必要もある。

こうした課題を検討するため、政府は公明党の主張を受け、関係省庁の連絡会議を4月に設置した。準備に万全を期す必要がある。

所有者不明土地の対策

防災工事の土地買収が所有者不明で進まないなどの問題で、政府は土地所有のあり方の再検討など基本方針を定めた。

Q なぜ所有者不明の土地が問題になっているのか。

A 不動産登記簿などを見ても所有者が直ちに判明しない、判明しても連絡が取れないのが所有者不明土地だ。

このような土地が緊急を要する災害復興や防災工事などの現場にあると、必要な土地を買収しようにも所有者を探すだけで大変な時間がかかってしまう。東日本大震災後に進められた住宅の高台移転でも、移転先に所有者不明土地があり何カ月も工事が遅れた例がある。

Q なぜ、所有者不明になるのか。

A 地方や山間部などにある価値の低い土地の場合、それを相続しても管理費や固定資産税の負担が増えるだけなので相続登記をせずに放置される。登記は義務ではないため、こうした状況が戦前から続き、相続人の数さえ簡単には分からない。民間の調査機関の推計では、九州の面積に相当する土地が所有者不明になっている。

Q 政府の対策は。

A できることから着実に進めている。

6日には所有者不明土地を公園や公民館など公共目的に限って使えるようにする特別措置法が成立した。都道府県知事が公益性などを確認した上で最大10年間、民間業者やNPOなどに土地の利用権を与える。来年6月までに施行される。

今後さらに抜本的な対策を講じていく予定だ。

Q 対策の全体像は。

A 政府の「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」は、このほど基本方針をまとめ、政策実現への工程表も公表した。今年から2020年にかけて、所有者不明土地の増加に歯止めをかけ、再び発生しない仕組みの整備をめざす。

例えば、土地の公共性を踏まえ、土地管理や利用に関して所有者が負うべき責務を明確にするために、民法や土地基本法を見直す。また、相続登記を促進するため、登記の義務化も含め検討する。

さらに、管理が困難な土地を手放すことができる所有権放棄の制度も検討課題にした。

どれも「所有権絶対」など民事法制の基本に関わる改正であり、幅広い議論が求められる。

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