農林水産支援　主な施策

台風19号など一連の風水害は、リンゴやモモなどの果樹や稲作をはじめ、農林水産業に深刻な被害を与えた。農林水産被害は、総額3600億円を超え、昨年の西日本豪雨を上回る。政府が公表した「対策パッケージ」の中から、今回は、農林漁業者支援を紹介する。

果樹

植え替え助成　最大150万円

被災地では、河川の氾濫などにより果樹園に大量の土砂が流れ込む被害が相次いだ。堆積した土砂は復旧・復興の大きな妨げとなる。営農再開に向けた第一段階として、土砂や廃棄物の迅速な撤去を支援する。

その上で、浸水被害が甚大で果樹の植え替え（改植）を余儀なくされた農家に支援策を講じる。背の低い木を密集して植える「新わい化栽培」には手厚く助成を行う。また大規模に改植する場合は上乗せ支援として、果実が実るまでの期間を短縮する大苗育成や代替農地での営農をサポートする。助成額は10アール当たり最大で150万円となる。

一方で植え替えを免れた農家に対しては、浸水して泥が付着した樹体の洗浄や病害のまん延を防ぐための費用を援助する。

稲作

保管庫の浸水被害も対象

被災した稲作農家については、河川の氾濫で流され水田に堆積した稲わらの撤去経費を支援。稲わらを集積所に運搬する際の費用を補助する。

収穫後に倉庫などで保管していたコメが水に漬かり出荷できなかった農家に対しては、営農を再開するために行う土づくりや土壌診断、種苗など資材の準備を支援。その経費として、10アール当たり7万円を助成する。

大規模な浸水被害を受けた稲作地域には、稲作を続けられるよう土づくりに10アール当たり1万円を助成するほか、農地整備の作業委託などにかかる費用の2分の1を補助する。

ビニールハウスなど

防災力向上へ復旧・補強

暴風によりビニールハウスなど農業用施設の倒壊も相次いだ。そこで農業用ハウスの復旧費に加え、ハウスのアーチ部分を補強するための資材の購入費も支援する。これは単に元に戻すだけの復旧ではなく、被災前よりも防災力を向上させる狙いがある。

また、農業用機械の再建や修繕、早期の営農再開に必要な機械のレンタルにかかる費用を支援する。このほか、追加の施肥や種子の確保も助成。乳牛などの導入や乳房炎の治療、畜舎の補修・改修も下支えする。

林野関係では、斜面が崩れ落ちるなどした山林の早期復旧を支援。水産分野では、漁港施設の復旧や防潮堤の高潮・高波対策に補助するとともに、漁場に堆積または漂流して操業再開の妨げとなっている流木を撤去する漁業者の取り組みを支援する。さらに荷さばき施設などの再建や修繕も支える。