日本被団協のメンバーと握手を交わす斉藤代表（中央）＝9日　参院議員会館

公明党の斉藤鉄夫代表は9日、参院議員会館で開かれた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）との懇談会に与野党の代表者と共に出席し、核兵器廃絶に向けた決意を訴えた。公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院会長）、平林晃事務局長（衆院議員）が同席した。

会合では、日本被団協から各党代表者に対し、核兵器廃絶と被爆者援護に関する「超党派議員懇談会」の立ち上げを求める要請書が手渡され、各党は同意した。

田中重光代表委員は、結成から69年を迎えた日本被団協の活動について「自らを救うと同時に、私たちの体験を通して人類の危機を救うという決意」で核兵器廃絶と原爆被害者への国家補償を求めて闘ってきたと強調。2017年に国連で採択された核兵器禁止条約について「唯一の戦争被爆国である日本政府に参加してほしい」と訴えた。

斉藤代表は「核兵器廃絶は公明党の“一丁目一番地”の政策だ」と強調。日本政府の核禁条約の批准に向け「まず核禁条約会合へのオブザーバー参加を求めていく」と力説した。超党派による議員懇談会の立ち上げに関しては「公明党も参加させていただき、一緒に頑張っていく」と述べた。

谷合氏は、被爆80年の節目に党として「平和創出ビジョン」を発表したことを紹介し、ビジョンの柱である核廃絶と、北東アジア安全保障対話・協力機構の実現を図っていくと力説した。