東京都議会は9日、都議会自民党の政治資金を巡る問題を受けて今年6月に制定した政治倫理条例に基づき、第三者で構成する政治倫理審査会を設置した。都議会公明党（東村邦浩幹事長）は、問題の再発防止に向けて条例の検討から制定まで主導してきた。

審査会は、事案発生から迅速に対応するため常設。所属委員は7人で、中立な審査を確保する観点から、学識者や弁護士、公認会計士、税理士など議員以外で構成された。公職選挙法や政治資金規正法といった法令や、条例に掲げた政治倫理基準の違反を審査会が認めると、議員辞職の勧告などを議会に答申できる。

都議会公明党は今年1月、「政治倫理に関する検討プロジェクトチーム」をいち早く設置。その後に設置された都議会の条例検討委員会で公明党が委員長を担い、委員である公明議員が第三者委員会とした政治倫理審査会を提案してきた。

東村幹事長は「議員が政治倫理を守り都民の負託に応えるため、公明党が中心となって進めて成立した条例の下、清潔で公正な都議会をリードしていく」と語る。