国土交通省は2026年度、高齢者が所有する戸建て住宅やマンションが空き家になる場合の改修を後押しする自治体に対し、必要経費を補助するモデル事業を開始する。改修された安価な住宅を流通させ、若者や子育て世帯の住宅取得を後押しすることが狙い。

住宅価格は年々、都心部を中心に高騰し、子育て世帯の住宅取得が難しくなっている。一方、放置状態の空き家は年々増加し、23年は過去最多の385万戸。今後高齢化に伴い相続が増え、空き家が急増する可能性がある。

同事業の対象は、将来的に高齢者が福祉施設などへの転居や、相続を経て空き家になる見込みの既存住宅を想定。クリーニングや水回りなど住宅の一部を改修する経費を支援し、安価で質も担保された住宅の供給を図る。

空き家となる見込みの住宅所有者には、子育て世帯向けなどに活用する選択肢を示し、意向を確認する。

事業は都心や地方の中心都市への通勤圏内にある複数自治体での実施を予定。自治体は不動産業者らと連携し、地域の高齢者の居住実態や空き家の発生状況を調査した上で、地域の実情に応じた活用策を決める。

国交省の担当者は「空き家の建て替えに比べ、安い価格で住宅を供給できる」と説明。「安い物件が市場に出回ることで価格が安定化し、若者や子育て世帯が住宅を取得しやすくなれば」と期待を寄せる。

公明党は、空き家を活用して低所得者らの居住確保を後押しする「住宅セーフティネット」の構築をリード。19年の衆院選政策集で若者や子育て世帯らが安心して暮らせる住まい環境の整備を掲げ、後押ししてきた。