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2019年11月22日

事業承継の負担軽く

親族以外の後継者でも支援「経営者保証」不要に 
中小企業の設備投資、雇用拡大を税制で後押し 
商工会全国大会で山口代表

商工会全国大会であいさつする山口代表=21日 都内

公明党の山口那津男代表は21日午後、都内で開催された第59回商工会全国大会であいさつし、中小企業支援の充実に向けて「公明党の特長は、地方議員と国会議員がネットワークを結んでチームワークよく行動し、多くの女性議員によって女性の声も政治に反映できるところだ。この公明党の役割がこれからの政治、政権の中で極めて重要だと自らに言い聞かせながら、中小企業のために全力を尽くす」と力説した。山口代表のあいさつは大要、次の通り。

【中小企業支援】

一、いよいよ年末に向けて税制改正の議論を与党で活発に行っていく。公明党は中小企業のために、法人や個人事業主に対して事業承継税制の整備をしてきた。その結果、これまでの制度と比べて、利用が飛躍的に高まっている。

一、(今後の事業承継支援について)親族間での事業承継から親族外への承継が日本経済の基盤を支えることになり、重要だ。しかし、経営者が企業の借金に対し個人保証を求められる信用保証制度があるため、親族外の事業承継をちゅうちょしている人もいる。経営者に保証を求めない信用保証の仕組みを推進し、実現していきたい。

一、(設備投資、雇用拡大などへの支援について)中小企業の設備投資の支援措置や、雇用を安定、拡大させるための税制も、しっかりと前進させていく。非正規雇用への厚生年金の適用拡大を図り、将来の生活に安心感の見通しをつくることは大事だが、最低賃金の引き上げなどを抱える中小企業にも配慮しながら、適切に行えるような環境を整えていくことが重要だ。

【災害対策】

一、今年は台風の災害が相次ぎ、中小企業の施設や設備に甚大な被害が出た。いち早く復旧・復興に向けて取り組むため、予備費を生かした対策のパッケージを組み立てた。セーフティネット保証の早期適用やグループ補助金の活用を進めている。今年度補正予算や来年度予算、税制改正でもしっかりと手を打っていく。

【今後の経済政策】

一、国際社会が不透明で景気を減速させる動きが出てきている中、景気のてこ入れを考えていかなければならない。来年は東京五輪・パラリンピックが開かれる。その先の経済への先手を打っていかなければならない。

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