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2018年6月18日

一人一人に寄り添う

困窮者支援強化へ法改正
山本香苗党プロジェクトチーム座長(参院議員)に聞く

山本香苗党プロジェクトチーム座長(参院議員)

生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などを強化・拡充する生活困窮者自立支援法等改正法が1日に成立し、8日に一部施行された。同改正法のポイントについて、公明党生活支援プロジェクトチーム(PT)の山本香苗座長(参院議員)に聞いた。

「孤立」への対応 明確に

困窮者自立支援法等改正法のポイント

――改正の背景は。

公明党の推進で2015年度にスタートした自立支援制度は、施行後2年間で約45万人の新規相談を受け、約6万人が就労・増収を果たすなど、着実に成果を上げています。一方、今後の課題としては、地域との関係性が薄く、頼れる人がいないといった「社会的孤立」「孤独」の状況にあり、自ら相談窓口に来ることが難しい単身高齢者や、ひきこもりの人などへの対応強化が急務です。

そこで、施行3年後の見直し規定も踏まえ、今回の改正が行われました。

――そのポイントは。

公明党の主張により、困窮者の定義に「地域社会との関係性その他の事情」が追加され、社会的孤立にある人も支援対象であることが明確になりました。これにより、従来の問題解決型の支援のほか、「つながり続ける、孤立させない」伴走型の支援が重要になってきます。

また、福祉や教育を含む関係機関の間で情報共有を行うための「支援会議」が法定化されます。この場を通じて、困窮者に対する早期の予防的な支援が可能になるようにしていきたいと考えています。

このほか、就労や家計相談の支援拡充に加え、居住支援、生活保護世帯の進学支援なども創設されます。

各地域で公明議員の役割重要

――今後の取り組みは。

一人一人の悩みに寄り添う自立支援制度は、まさに公明党の立党精神を体現した制度です。政府が掲げる「地方創生」「1億総活躍社会」「地域共生社会」の基盤ともいえます。

その上で、民間の支援団体との連携も含め、各自治体での取り組みをどう具体的に展開するかがポイントになります。地域の課題を把握している公明党地方議員の役割が重要です。公明党は国と地方のネットワークの力を生かし、支え合う社会、孤立ゼロ社会の実現に全力を尽くします。

生活困窮者自立支援制度

福祉事務所を置く自治体が実施主体となる。困窮者の相談を受けて支援計画を作る自立相談支援を必ず行うほか、任意で▽ひきこもりの人などが就労に必要な基礎能力を身に付ける就労準備支援▽困窮者が自力で家計管理できるようにする家計相談支援(今年10月からは家計改善支援)▽学習教室を開くなどの子どもの学習支援▽ホームレスなどに一定期間、衣食住を提供する一時生活支援――などを実施する。

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