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2019年11月22日

【主張】IT大手統合 利用者のメリットを最優先に

検索サービス「ヤフー」を運営するZホールディングスと無料通信アプリ「LINE」が経営統合すると発表した。単純合算で約1億3000万人に上る利用者を抱え、売り上げは1兆円を超える巨大企業が国内に誕生する。

IT(情報通信)業界では、アマゾンやグーグルといった米国企業が世界を席巻し、アリババグループや百度など中国勢も急速に伸びている。日本企業の埋没が懸念される中にあって、今回の経営統合は、わが国の国際競争力の向上につながる重要な一歩と言えよう。

何より期待したいのは、両社のサービスが統合により一層便利になることである。

両社は現在、それぞれがネット通販やスマホ決済、銀行・証券業務、ニュース配信などを手掛けているが、統合によって利用者は大きなメリットを得られそうだ。

スマホ決済であれば、現状ではどちらか1社しか利用できない店舗があるが、統合により利便性は格段に高まるであろう。

ネット通販では、LINEから「ヤフーショッピング」にアクセスして注文することが可能になるとみられている。また、ヤフーの利用者がLINEの通信機能を使うことも想定されている。

さらに注目されるのが「スーパーアプリ」の開発である。これは、一つのアプリで日常生活に必要なあらゆるサービスを提供するというもので、中国企業が先行している。日本のIT大手2社のサービスを融合すれば、スーパーアプリの誕生も視野に入ってくるのではないか。

一方で、今回の統合には懸念があることも指摘しておきたい。

一つは、膨大な購買データを1社だけが囲い込むことにより、新規参入が難しくなるなど公正な競争が阻害される恐れがあることだ。また、ネット通販事業では、IT企業が取引先企業に不利な条件を強いている事例も報告されている。市場の健全性を保つため、国はしっかりと監視すべきである。

個人情報の保護も重要な視点だ。利用者が安心して利用できる環境づくりは、IT事業の成長に不可欠であることを強調しておきたい。

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