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2018年6月17日

「18歳成人」改正民法成立

22年度施行。公明要望受け省庁横断で若者支援強化

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日、参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立しました。

18歳成人は世界の主流です。日本でも成人年齢を引き下げることは、少子高齢化が進む中で、若者の社会参加を促す意義があります。1876(明治9)年以来140年以上続く大人の定義が変わる大改革となることから、周知期間を経て、2022年4月1日に施行されます。

女性の婚姻可能年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女とも統一されます。飲酒、喫煙の開始年齢は現行の20歳のままです。

引き下げにより、18、19歳は親権の対象から外れ、クレジットカードやローンの契約、自動車など高額商品の購入が自由にできるようになります。一方で、親の同意がない契約を取り消せる規定の適用外となるため、若者の消費者被害の拡大防止や自立支援などの施策を広く講じる必要があります。また、成人式の時期やあり方も検討課題です。

こうした環境整備に向けて政府は、公明党の強い要望を踏まえ、関係省庁の連絡会議を設置し、課題解決へ一丸となって取り組みを開始。今国会では恋愛感情に乗じた「デート商法」などによる不当な契約の取り消しを可能にする改正消費者契約法も成立しました。

なお、少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうかは、法制審議会(法相の諮問機関)で議論を続けます。

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