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2019年11月22日

未婚ひとり親支援 必要

所得税軽くする仕組みめざす 
党税調、来年度改正へ議論開始

来年度税制改正に向け本格的な議論を開始した党税調総会=21日 衆院第2議員会館

公明党税制調査会(会長=西田実仁参院会長)は21日、衆院第2議員会館で総会を開き、山口那津男代表、遠山清彦財務副大臣(公明党)、長谷川岳総務副大臣が出席して、2020年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論を開始した。

冒頭、山口代表は、未婚のひとり親支援について「子どもの観点からすれば、親の境遇は無関係であり、(配偶者との死別や離婚したひとり親世帯と)等しい支援が得られるべきだ」と指摘。その上で、寡婦(夫)控除と同じように所得税を軽くする仕組みの必要性を訴え、「実態に合った結論を導いてほしい」と強調した。

西田税調会長は、老後に備え、資産形成に向けた支援の必要性に言及し、「一定の方向性を出す必要がある」と指摘。また、今年の台風災害などを念頭に「災害関連でどのような支援ができるかも大いに議論したい」と語った。

遠山財務副大臣は「経済再生と財政健全化の両立を図る税制改正大綱をまとめてほしい」と強調。長谷川総務副大臣は「地方の声をくみ取り、地方税の充実確保をお願いしたい」と述べた。

総会では、最近の経済・金融情勢や財政状況、国と地方の税収動向について、政府と日本銀行から説明を受け、意見を交わした。

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