公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p45393

ニュース

2019年11月22日

高校専攻科も実質無償化

看護など生徒8千人対象 
授業料補助、最大年約40万円 本科と同様に「就学支援金」
文科省、来年4月から実施方針

高校の専攻科と別科も無償化へ――。政府は来年4月から高校(特別支援学校含む)の専攻科と別科について、授業料実質無償化の対象に含める方針を固めた。授業料は、最大年約40万円補助される。無償化の対象から漏れていた専攻科などを加えるよう求める公明党の主張を受けたもので、文部科学省は、2020年度予算概算要求に16億2600万円の必要経費を盛り込んだ。全国約8000人の生徒が対象となる見通し。

専攻科は、3年間の高校本科を修了後、看護や水産などに関する資格取得のため、1年以上の教育を実施し、全国に238校ある。別科は、中学卒業後の3年間、理容や美容に関して技能教育を行い、横浜市に1校ある。

現在、高校生がいる年収約910万円未満の世帯には、国が「就学支援金」を支給し、授業料を補助している。公立高校に通う場合、公立高校授業料相当額(年11万8800円)が支給され、授業料は実質無償化となっている。私立高校の場合は、世帯所得に応じて段階的に授業料への補助が行われている。

専攻科と別科については、これまで公立、私立ともに授業料に対する国の支援はなかったが、来年度から「就学支援金」制度を適用して授業料の実質無償化を始める。ただ、各都道府県で実質無償化の実施を決める必要がある。

なお、就学支援金は、公明党の強力な推進で、来年4月から私立高校に通う子どもがいる年収約590万円未満の世帯を対象に年間平均授業料(約40万円)まで引き上げられ、授業料が実質無償化となるが、専攻科と別科もその対象に含まれるようにする。

また、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、教科書代などを支給する「奨学給付金」も、専攻科と別科の生徒を対象に加える。

公明党は、高校専攻科の無償化について、今年5月に政府に申し入れた提言に盛り込んだほか、国会質問でも取り上げ推進してきた。今後について、浮島智子文科部会長(衆院議員)は「きちんと来年度から予算が確保できるよう尽力するとともに、専攻科のある都道府県が、実質無償化の実施を決定するよう地方議員と連携して取り組む」と述べた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア