労働者自らが出資し、話し合いながら、それぞれの意見を反映させて共に働く「協同労働」を行う「労働者協同組合（労協）」について厚生労働省は、同組合法施行から3年となる今月1日時点で36都道府県に計168法人が設立されたと発表した。昨年同時期から58法人増加した。高齢者支援や障がい児・者支援、困り事解決など、地域の実情に応じて多様な事業形態が展開されている。公明党が推進した。

労協は、株式会社の株主と異なり、組合員は出資金額の大小に関係なく平等に1人1票の議決権がある。労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能で、主な取り組みとしては高齢者支援のほか、店舗運営や配送、イベント企画などがある。

厚労省は現在、特設サイトを活用した労協の周知広報を進めている。さらに、2024年度から実施しているモデル事業では、多様な働き方ができる環境整備のほか、働きづらさを抱える人や女性、中高年齢者らの雇用機会の創出といった創意工夫ある地域の取り組みを支援し、全国展開をめざしている。

公明党は同組合法制定を一貫して推進。超党派での合意形成をリードし、全会一致での成立に貢献したほか、法施行後も当事者団体から意見を聴くなど後押ししてきた。