超党派でつくる夜間中学等義務教育拡充議員連盟と全国夜間中学校研究会は6日、衆院第1議員会館で、さまざまな事情で義務教育を十分に受けられなかった人の“学び直しの場”である「夜間中学」の全国設置をめざす院内集会を開いた。公明党から同議連副会長の浮島智子衆院議員が出席し、全都道府県・政令市への設置促進へ「教育機会確保法」（議員立法）の改正をめざす考えを訴えた。

院内集会であいさつする浮島氏＝6日　衆院第1議員会館

2020年の国勢調査では、中学校を卒業していない義務教育未修了者が、全国で少なくとも90万人程度いることが明らかになった。さらに近年は不登校児童・生徒の増加などを背景に、夜間中学の全国的な設置へのニーズが高まっている。

集会であいさつに立った浮島氏は「夜間中学は、なくてはならない、素晴らしい学びの場だ。しっかりと全国に広げていきたい」と強調。教育機会確保法の改正に向け、同議連として議論を加速させる考えを示し、「（来年の）通常国会で改正ができるように進めていく」と力説した。

全国夜間中学校研究会の佐藤太会長は、夜間中学の意義について「（生徒は）年齢も国籍も経歴も、さまざまだが、『学び直しをしたい』という思いは誰よりも強い。学び直しを通して自信を取り戻し、社会とのつながりを得て、新しい人生の一歩を踏み出す出発点となるものだ」と訴えた。

集会では、夜間中学の卒業生3人が自身の体験を発表。夜間中学の設置推進や運営を担っている各団体が取り組みを報告するとともに、同研究会が超党派議連に対して要望書を手交した。

要望書では、全ての都道府県・市区町村の「教育振興基本計画」に、夜間中学の設置・充実の推進を位置付けることや、教育機会確保法に基づく各都道府県への「協議会」設置の義務付け、夜間中学に通う生徒への経済的支援などを求めた。

公明、ネットワーク生かし拡大リード

夜間中学の設置を巡っては、公明党の強力な推進で教育機会確保法が16年に成立。夜間中学の設置などが自治体の責務として規定された。その後、党のネットワークを生かして地方議会で設置を訴え続けたことで着実に拡大。文部科学省によると、現在は41都道府県・政令市に62校の公立夜間中学が設置（25年4月時点）されており、27年度には45都道府県・政令市で70校が設置予定となっている。