公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p45252

ニュース

2019年11月20日

幼保無償化 実態調査

公明党は、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を19日も各地で行い、利用者や事業者の声を聴いた。

勝見園長(右)と意見を交換する菊池県代表=19日 山形市

【山形】党山形県本部の菊池文昭代表(県議)は、山形市内にある幼保連携型認定こども園「べにばなこども園」を訪れ、勝見健一園長から話を聞いた。

勝見園長は「給食費は無償化の対象外であることを市町村からも丁寧な説明を」と要望。親子が家庭で一緒に過ごす時間を増やせる働き方改革の推進も求めた。菊池代表は「党の国会議員、市議と連携して対応を進めたい」と答えた。

伊東園長(左から2人目)らと意見を交わす山口県代表(右隣)ら=同 宇都宮市

【栃木】党栃木県本部の山口恒夫代表(県議)は、宇都宮市内で成島隆裕市議とともに、「伊東文化幼稚園」の伊東幸次郎園長と意見交換した。

伊東園長は「幼児教育・保育の無償化に伴う事務負担軽減への配慮を」と求める一方、現場の課題として保育人材の育成と確保を挙げ、「支援を期待したい」と語った。山口代表は「保育の質の向上へ尽力していきたい」と述べた。

こども園の園長(右)から話を聞く重松県代表(中)と坂本県議=同 宮崎市

【宮崎】党宮崎県本部の重松幸次郎代表(県議)は、幼児教育・保育無償化に関する調査のため、宮崎市内の幼保連携型認定こども園を訪れた。坂本康郎県議も同行した。

同園の園長は、公明党の幼保無償化の実態調査を評価し、「子育て世代の負担が軽減されるよう無償化を継続してもらいたい」と要望。重松代表は、「いただいた声を基に制度の充実に全力を尽くす」と語った。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア