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2019年11月20日

【主張】コンビニの時短営業 社会的機能 どう維持するか

コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、来年3月から時短営業を認めると正式発表した。

セブン―イレブン・ジャパン、ローソンの両社は既に時短容認の方針を明らかにしており、24時間営業を前提としたコンビニのビジネスモデルは大きな転換期を迎えたと言えよう。

コンビニ業界では、深刻な人手不足を穴埋めするために各店舗のオーナーが長時間労働を強いられている。また、オーナーは客が少ない深夜に店を開けておくコストも負担している。各地のオーナーから悲鳴が上がるのは当然であり、働き方改革の観点からも改善が必要だ。

ここで指摘しておきたいのは、コンビニは24時間営業していることによって社会的な役割も果たしているということである。

無作為抽出による1万人を対象にした経済産業省のネット調査でも、回答者の3割以上がコンビニの役割として災害対応や防犯機能、買い物困難者への対応、行政サービスの提供を望んでいる。

時短営業によってオーナーの負担を軽減するのは当然としても、同時に、社会的機能が低下することで地域に与える影響にも目を向ける必要がある。このため経産省は現在、新たなコンビニのあり方に関する検討会を立ち上げて議論を進めている。

ここで焦点の一つになっているのが、コスト負担のあり方である。

例えば、コンビニに自動体外式除細動器(AED)を設置している自治体がある。これまで通り24時間いつでも使用できるようにするのであれば、店側の負担の一部を自治体側が担うことも検討課題となろう。災害時に物資や情報提供の拠点を確保するため、コンビニと災害協定を結んでいる自治体も多い。

防災や防犯をはじめ、地域の安全・安心に一定の役割を果たしてきたコンビニの機能をどう維持していくか。国・地方を問わず知恵を絞る必要がある。

コンビニ各社にも努力を求めたい。セルフレジや顔認証の導入などにより店舗の省力化・効率化を一層進め、人手不足に対応したビジネスモデルの構築を急ぐべきである。

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