参院農林水産委員会は19日、農林水産物の輸出拡大に向け、輸出に関する業務の一元化を図る農林水産物・食品輸出促進法案を自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。

同法案は、輸出拡大の司令塔組織を農水省内に設けるのが柱。輸出に関する基本方針を定め、実行計画を作成して関係省庁との調整を担い、政府一体となって輸出促進を図る。農林水産物や食品の輸出を円滑に進めるため、輸出証明書の発行や加工施設の認定を関係閣僚や都道府県知事ができるよう法律上の規定を設ける。

採決に先立つ質疑で公明党の塩田博昭氏は、農林水産物の輸出促進の意義について、「何よりも農林漁業者の所得が具体的に向上することが最重要だ」と訴えた。

江藤拓農水相は「目的を完遂するために、あらゆる知恵を絞っていく」と答えた。