最低賃金の大幅な引き上げや、社員の能力開発を促進して所得増加につなげる「リスキリング（学び直し）」支援など、公明党が推進してきた施策が今月からスタートします。公明党の西田実仁幹事長は9月30日、国会内の記者会見で各施策を紹介し「物価高が生活苦を招いている。国民の悲痛の声を政治は受け止め、対策を打たねばならない」と力説しました。

【最低賃金引き上げ】

最低賃金は順次、地域ごとに引き上げられ、全国平均で1121円に。引き上げ額は過去最大の66円で、全都道府県で初めて1000円を超えます。会見で西田幹事長は「物価高を上回る賃上げが大事だ。中小企業の生産性向上支援や税制で中小企業が賃上げできる環境をしっかり整えていく」と語りました。

【リスキリング支援】

在職中にリスキリングのための休暇を取得した場合、失業給付に相当する額を最大150日支給する「教育訓練休暇給付金」が創設されました。日額の給付額は、休暇開始前6カ月の額面給与の総額を180で割った賃金日額の5～8割程度です。

【働き方改革】

3歳から小学校就学前の子どもを持つ労働者の子育てと仕事の両立をサポートするため、柔軟な働き方の実現に向けた措置などが事業主に義務付けられます。

事業主は、①始業時刻の変更②テレワーク③保育施設の設置運営④養育両立支援休暇の付与⑤短時間勤務制度――の五つの中から二つ以上の措置を用意。労働者は、そのうち一つを選択できます。

西田幹事長は「公明党として強くリードしてきた。うまく活用されるか全国の地方議員と連携し、フォローしていく」と述べました。