政府が15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と「成長戦略」の要旨は次の通り。

【骨太の方針】

〔財政健全化〕

2025年度に基礎的財政収支（PB）を黒字化し、同時に国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率の安定的な引き下げをめざす。19～21年度を「基盤強化期間」とし、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に抑制。21年度に債務残高対GDP比など3指標で中間評価を行う。

〔消費税増税〕

19年10月に予定する消費税率10％への引き上げを実施。需要変動に対して機動的に対応するため、19、20年度の当初予算で臨時・特別措置を講じる。

〔外国人材受け入れ〕

外国人材の受け入れ拡大へ、新たな在留資格を創設する。在留期間の上限は5年で家族の帯同は認めないが、より高い専門性を持つと認められた人は、上限撤廃や家族帯同を検討する。

〔少子化対策〕

19年10月からの幼児教育無償化の実施をめざす。認可保育所や幼稚園に通う3～5歳の全世帯と、0～2歳の住民税非課税世帯の子供が対象で、認可外施設も市区町村が認定した世帯を対象に上限を設けて行う。

【成長戦略】

〔自動運転〕

20年に無人自動運転による地域限定移動サービスの実現をめざす。30年までに全国100カ所以上で実施する。

〔健康・医療〕

個人患者の診療・投薬などの情報を医療機関同士で共有できる全国的な情報ネットワークを構築し、20年度の本格稼働をめざす。

〔電子政府〕

引っ越しや相続など個人向け行政手続きと企業の税・社会保障などの法人向け手続きをオンラインで一元的に行える仕組みを整備する。

〔AI社会への対応〕

人工知能（AI）を活用できる人材育成のため、大学入学共通テストの基礎的科目にプログラミングなどを問う「情報Ⅰ」を追加する。