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2019年11月19日

幼保無償化 実態調査

11日から始まった公明党の幼児教育・保育の無償化に関する実態調査運動――。実施後の評価や政策ニーズを把握するため、全国の国会・地方議員が各地で利用者や事業者らの声に耳を傾けている。

浜田昌良(中央)、新妻秀規(右隣)の両参院議員は、無償化で預かり保育が増えている状況を聞いた=18日 金沢市

山本博司参院議員(中)は、認定こども園で無償化に伴い、保育士の事務負担が増えている現状を聞いた=17日 高知市

安江伸夫参院議員(中)は保育園の園長に「保育の質向上に取り組む」と語り、調査を進めた=18日 愛知・知多市

佐藤英道衆院議員(中)は保育園でアンケートを行い、「現場の声を生かしていく」と語った=18日 札幌市

伊佐進一衆院議員(中)は、認定こども園の副園長(右)から保育人材の確保などで要請を受けた=18日 大阪・守口市

党山梨県本部の佐野弘仁県代表(県議)(中)らは、幼保連携型認定こども園の理事長(左)と意見交換を行った=18日 甲府市

党徳島市議団(奥側3人)は、保育園の副園長から無償化が保護者から喜ばれている現状などを聞いた=16日 徳島市

党長崎県本部の麻生隆県代表(県議)(左)は、保育士の研修環境の充実などで要望を受けた=18日 長崎市

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