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2025年10月3日

まず自公で政策合意

物価高対策 訴え抜く 
中央幹事会で斉藤代表が強調

公明党の斉藤鉄夫代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、4日の自民党総裁選で新総裁が選ばれることに触れ、まずは自民、公明両党で政策合意をつくる考えを示した。斉藤代表のあいさつは大要、次の通り。

中央幹事会であいさつする斉藤代表=2日 党本部

一、自民党の新総裁が決まり、党首会談の呼び掛けがあると思う。この党首会談にしっかり臨んでまいりたい。そして、まずは自公で政策合意をつくる。また、臨時国会にどのような考え方で臨むか話をしたい。

一、(臨時国会への対応について)物価高対策と「政治とカネ」を巡る問題が大きなテーマになる。物価高対策については、公明党が主張し、速やかに行うことができる給付と減税を組み合わせるという考え方も、もう一度申し上げたい。

一、(政治とカネの問題について)政治資金をチェックする第三者機関を2027年1月1日から実施することを考えると、臨時国会や来年の通常国会で、しっかりと細部についての法律をまとめ上げる必要があるので、その議論を進める。

政治資金、第三者機関の法制化も

一、企業・団体献金についても、自民、公明、立憲民主3党で議論を進めると合意している。自民党の新総裁には「一歩前進になる規制強化を行っていかなければならない」と申し上げたい。

一、総裁選では政権の枠組みについても議論されている。新総裁には、どのような考えを持っているのかも聞きたい。今後、野党との関係や第3党が連立入りするのかなどを巡って、非常に難しい判断を迫られるけれども、しっかり団結して乗り切っていきたい。

子ども食堂への備蓄米提供
公明の提案で実現、拡充

斉藤代表は2日の中央幹事会で、9月26日に石破茂首相が「子ども食堂」やフードバンクに対して政府備蓄米の無償提供を10月から拡充すると表明したことについて「これまで公明党の提案で行われてきた無償提供の大きな拡充につながるものだ」と力を込めた。

地域の子どもらに無料または低額で食事や居場所を提供する子ども食堂は、2012年に東京都大田区で始まったとされ、24年度には1万カ所を突破(認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ調査)。年間延べ利用者数は1885万人に上るなど全国的に広がりを見せている。

子ども食堂やフードバンクへの政府備蓄米の無償提供については、公明党が現場の声を基に度重ねて政府に実施を働き掛け、新型コロナ禍を機に20年度から開始。その後も公明党は関係団体と連携しながら、事業内容の拡充や制度の利便性向上を一貫して進めてきた。

こうした取り組みにより、今年度は9月26日時点で、子ども食堂・子ども宅食1235件に、計366.6トンの備蓄米が提供されている。

今回、首相が表明した無償提供の拡充は、コメ価格の高騰で食事の提供に支障が出ている実情を踏まえたもの。具体的には、子ども食堂・子ども宅食1団体当たりの申請回数は年度内に5回(計3トン)が上限だったが、今年度は最大12回(計7.2トン)に引き上げた。フードバンクについては、10月14日から31日にかけて追加の申請が可能だ。併せて、申請手続きを簡素化する。

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