地雷除去支援を巡り関係団体と意見交換する党PT＝2日　参院議員会館

公明党地雷除去支援プロジェクトチーム（PT、座長＝石川博崇参院幹事長）は2日、参院議員会館で会合を開き、地雷除去や被害者支援に関わる民間団体から現状の取り組みを聴き、意見を交わした。山口那津男常任顧問（同PT顧問）、竹谷とし子代表代行らが出席した。

冒頭、山口常任顧問は、ロシアの侵略により、ウクライナで地雷被害が想定されることを踏まえ「日本をはじめ国際社会で救援していきたい」と強調。また、日本が今年開催の対人地雷禁止条約（オタワ条約）締約国会議の議長国を務めることに触れ、「政府のみならず政党や民間団体の力を結集していくことが重要だ」と述べ、締約国会議の成功へバックアップしていく考えを示した。

認定NPO法人「難民を助ける会」、同「日本地雷処理を支援する会」（JMAS）、NPO法人「地雷廃絶日本キャンペーン」が参加した。

このうち、地雷廃絶日本キャンペーンの清水俊弘代表理事は、日本政府の地雷対策に関して、2024年度には、地雷除去支援の費用に全体の86％が使われ、地雷による犠牲者支援が0.06％にとどまっていると指摘し、「被害者支援に一層の支援が必要だ」と述べた。また、地雷対策に多額の資金を拠出してきた米国が、今年1月に対外援助の一時停止を発表したことで各地の地雷対策に影響が及んでいることに懸念を示した。

石川座長は、今月、日本でウクライナ地雷対策会議が行われるなど地雷除去への注目が集まっているとして、「頂いた意見を施策に反映できるように取り組んでいく」と語った。