ふるさと納税を始めて6年目。ここ数年は北海道や九州の自治体を選び、おせち料理や牛肉など正月の食卓を飾る食材をそろえている◆この制度は自分の故郷や応援したい自治体へ寄付できるのが魅力。さらに寄付した自治体からの返礼品と住民税の控除なども受けられる点が大きい。物価高で節約志向の中、国民の“生活の知恵”の一つとなっている◆2024年度の受入件数は約5879万件に達し、受入額も約1兆2728億円と年々増加中。こうした人気に後押しされ、各自治体は個性あふれる返礼品を打ち出している。公明党の地方議員もまた、観劇券といった「体験型」を提案し、「ご当地マンホール」のレプリカなど地元の特色を生かしたメニューの拡充に尽力している◆ふるさと納税は原則、寄付者が寄付金の用途を選べる。まちづくり・市民活動や災害支援・復興、スポーツ・文化振興など選択肢も多い。この中で昨年度に最も多く選ばれた分野は「子ども・子育て」で、「教育・人づくり」が続く◆ふるさと納税は未来の宝である子どもたちのために使われる傾向だ。返礼品選びが間接的に「未来への投資」に携わっている。今年も期限は12月31日までだが、そろそろ考え始めたい。（和）