農業従事者の急速な減少など農業を取り巻く環境が大きく変化する中、人工知能（AI）やITを活用し農作業を効率化・省力化する「スマート農業」の導入加速化が課題になっている。公明党農林水産部会の角田秀穂部会長（衆院議員）は1日、各地の農林水産業の現場を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」として茨城県を訪れ、スマート農業の先進事例を視察した。山本美和県議が同行した。

コメ農家「品質改善、従業員の休日取得にも貢献」

山﨑代表取締役（右）と共に農薬散布用のドローンを視察する角田氏＝1日　茨城・坂東市

まず角田氏は、坂東市で有機栽培米の生産と直販に加え、海外への輸出に取り組む有限会社アグリ山﨑の山﨑正志代表取締役と懇談した。

同社は、2020年に農水省と農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が連携して進める「スマート農業実証プロジェクト」の実証地区として採択された。作物の生育に合わせて最適量の追肥ができるスマートシステムや、熱中症リスクを回避するためにリモコンで遠隔操作ができる草刈り機など最新技術を導入することで、生産コストを抑えた上で輸出増加を図っている。

山﨑代表取締役は、スマート農業を導入した成果について「人件費の削減や、機械化による徹底した水田管理に基づくコメの品質向上だけでなく、従業員の休日取得にも貢献している」と説明した。

土地改良による農地整備が重要

一方、政府のコメ増産方針を踏まえたスマート農業の推進については、「農機が導入できるよう、土地改良による農地整備が重要だ」と述べ、政府の後押しを要望。また輸出強化に向けて「日本のコメ」としての付加価値を高めていく必要性を指摘した。

その後、角田氏は、つくば市にある農研機構を訪問。スマート農業の推進に向け、開発が進む遠隔操作で動くロボット農機や、水田の水管理を携帯端末で監視・操作が可能な機械などを見て回り、関係者から研究の現状について説明を受けた。

鈴木孝子理事は、生産現場での実装化を進め、「生産性向上と持続的な食料システムの両立をイノベーションで実現していきたい」と述べた。

視察後、角田氏は「担い手が減る中、スマート農業技術を普及促進することで生産性を向上することができ、食料安定供給の確保につながる。日本の“食文化”を守るためにも、資金面などの支援をはじめ、技術開発を後押ししていきたい」と語った。