公明党トップ / ニュース / p451080

ニュース

2025年10月2日

再エネ導入、地域共生で

生態系保全する仕組み必要
環境相に公明が要請

浅尾環境相(中央右)に要望する佐藤氏(左隣)ら=1日 環境省

公明党の北海道開発振興委員会(委員長=佐藤英道衆院議員)と環境部会(部会長=福重隆浩衆院議員)は1日、環境省で浅尾慶一郎環境相と会い、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた要望を行った。佐々木雅文参院議員や田中英樹道議、松橋尚文釧路市議も同行した。

佐藤氏は北海道の釧路地域をはじめ、各地の太陽光発電施設の建設などを巡って懸念や課題が顕在化し、「特に希少な野生動植物種の生態系が脅かされる事態は問題だ」と指摘。「再エネの導入拡大は地域との共生が大前提で、適切な環境配慮の下、地域理解を促進することが不可欠だ」と強調した。

その上で、希少種の生息・生育に影響を及ぼす可能性のある場所での環境調査の徹底など生息地を適切に保全する仕組みづくりの検討や、種の保存法などの関係法令の運用・実効性を向上させるための不断の見直しを要望。自治体への相談体制の強化や関係省庁の緊密な連携、適正な事業規律の確保に向けた事業者らに対する厳格な対応も求めた。

浅尾環境相は「種の保存法のあり方も含めて、今後しっかりと検討したい」と応じた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア