講演で平和創出ビジョンの実現をめざす決意を訴える谷合氏＝18日　都内

公明党は「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を中核とする「平和創出ビジョン」を掲げ、実現に力を注いでいます。

党平和創出ビジョン推進委員長の谷合正明参院会長は18日、都内で開かれた立命館大学国際地域研究所主催のアジア版OSCE（欧州安全保障協力機構）に関する会議で講演し「平和の党として、使命を果たすべく粘り強く取り組む」と決意を力説しました。

アジア版OSCEとは、北東アジア地域における戦争・紛争の未然防止へ信頼醸成を行う対話の枠組みです。谷合氏は、平和で安定した北東アジアを築くため、日本がアジア版OSCEの創設を主導し「平和国家・日本こそが、法の支配と対話に基づく国際秩序の形成をリードする責任がある」と訴えました。

その上で、戦後80年の節目に当たり5月に党として平和創出ビジョンを発表したと報告。ビジョンの中核に、北東アジア安保対話・協力機構の創設をはじめ、核廃絶の推進、人間中心のAI（人工知能）社会の実現を据えたと説明しました。

安保対話・協力機構に関しては「現在のアジアには、OSCEのような包括的・常設の機構は存在しない。ASEAN（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ARF）などの枠組みはあるが、常設ではない」と指摘。歴史認識や領土問題などが重層的に絡み合う北東アジア・太平洋地域において「少なくとも日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮を含め、新たな常設の対話の枠組みを設置すべきだ」と訴えました。