公明党の斉藤鉄夫代表は12日午前、国会内で記者会見し、緊迫化する中東情勢に関して「公明党は平和と人道を重視した外交を貫き、持続可能な中東和平の実現に全力を尽くす」と力説した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる斉藤代表＝12日　国会内

【中東情勢】

一、ガザ情勢の悪化を受け、公明党は即時の停戦、人質の解放、人道支援の確保を強く求める。関係国による外交努力が続けられているにもかかわらず、イスラエルが仲介国のカタール国内のハマス幹部を標的とした攻撃をしたことは、地域の緊張を一層高め、中東の安定を著しく損なう行為であり、強く非難する。

一、（パレスチナ問題について）わが党は長年にわたり「2国家解決」「2国家共存」による中東の安定を支持してきた立場から、パレスチナの国家承認について、原則的に支持する考えを明確にするべきだと判断している。国際社会の動向や現地の深刻な人道状況を真摯に見極めた上で、承認に向けた積極的な判断を政府に強く求めていく。

【共生社会の構築】

一、（グローバリズムに対する反対勢力が出てきたことについて）多様な価値観を認め合うことや、多文化共生という考え方、日本で頑張りたいと思っている方々と一緒に日本の国家を形成していくという大きく包摂する姿勢が、今後の日本の繁栄にとって大切ではないか。今回の参院選総括の中でも、「大衆とともに」という私たちの大きな原則を具体化することを掲げた。私たちの価値観や理念を、なお一層強く国民の皆さまに訴えていくべく努力したい。

西田幹事長を慰留「経験、調整力必要」

【参院選総括】

一、（11日の）中央幹事会で参院選の総括を報告したことで一つの区切りがついた。選挙結果を受けての私の進退については「熟慮中」と申し上げてきた。議席減の責任は、ひとえに代表である私にあり、責任を深く痛感している。しかし、このまま職を辞するのではなく、若い有為な人材を育て、党の再生を果たすことこそが私の責務であるとの結論に至った。総括で示した党改革を責任を持って推進するべく、党代表の職務を全うしたい。

一、西田実仁幹事長から「選挙結果の責任を取り、職を辞したい」との申し出があった。責任を痛感する姿勢は私としても重く受け止めているが、山積する課題を前に進めるには、西田幹事長の豊富な経験と卓越した調整力が必要不可欠だ。私から強く慰留し、幹事長の職務を継続してもらうこととした。

党部会、政府に申し入れへ／対話による解決を促せ／外務省と議論

パレスチナの国家承認を巡り議論した党部会＝12日　衆院第2議員会館

公明党外交部会（部会長＝山崎正恭衆院議員）は12日、衆院第2議員会館で外務省より最新のガザ情勢を聴き、岩屋毅外相宛てのパレスチナ国家承認を求める申し入れについて議論した。

外務省はパレスチナ国家承認に関する各国の動向を巡り、フランスや英国、カナダなどが今月の国連総会で正式に承認する予定だと説明。「G7（主要7カ国）で見ると3カ国がしないとされ、日本は立場を検討している」と話した。ガザ情勢では「人道支援のトラック数は必要量の500～600台に遠く及んでいない」と紹介。国連がガザ市を含む自治体を「最も深刻な飢饉（フェーズ5）に認定した」と述べた。

党国際委員会顧問の谷合正明参院会長は「2国家解決、共存が基本姿勢である」とした上で、日本が対話による解決を促す立場を明確にし、地域の平和に貢献するため「パレスチナの国家承認をわが国も求めていくべきだ」と述べた。