質問する平木氏＝12日　参院予算委

参院予算委員会は12日の閉会中審査で、赤沢亮正経済再生担当相らが出席して米国の関税措置などに関する集中審議を行い、公明党の平木大作氏が質問した。

平木氏は、日米で交わした5500億ドル（約80兆円）の対米投資に関する覚書について、日米両国の経済安全保障上の最善の利益に資する合意であると明記されているとし、「産業界や国民に広く理解してもらえるよう、しっかり説明すべきだ」と主張。その上で、投資先の選定についてカギを握る、日米両政府の指名で構成された「協議委員会」の役割について政府の見解を求めた。

赤沢担当相は同委が、大統領に投資先候補を提示する米「投資委員会」と事前に協議することから、日本の戦略や法律との整合性を精査することになるとし、「日本の利益につながる投資先が選定され、トランプ大統領が選択肢から選ぶことになる。日米の相互利益につながり、日本の経済成長も加速する効果を望める」との認識を示した。

また平木氏は、医薬品や半導体の関税率に関する大統領令がまだ出ていないことなどに触れ、合意内容の履行とともに「日本の輸出企業に過度な負担が生じないよう万全の対応を」と強調した。

このほか平木氏は、関税措置の影響を受ける中小企業に対し、「資金繰りなどの“守りの経営”支援だけでなく、販路開拓など厳しい経済状況を乗り切る手厚い支援をすべきだ」と訴えた。