党改革を進め、国民に共感を広げる「開かれた党」へと生まれ変わっていかなければならない。

公明党は11日、先の参院選の結果を受けた総括を発表した。党幹部が全国各地に赴き「方面別懇談会」を開催するなど、地方議員らから率直に意見を聴いて取りまとめたものだ。

総括の要は、現状を「党存亡の危機」と位置付け、党改革への不退の決意を示したことである。

背景には、直近の選挙での自民支持層や無党派層からの信任不足をはじめ、現役世代や若年層で支持が伸び悩んだことがある。総括の敗因分析では、自民党のいわゆる「不記載議員」への推薦など、既存政党や政治手法への国民の拒否感があったとも指摘した。

現場から寄せられた意見を重く受け止め、「公明党は変わった」と思ってもらえるような改革を断行する必要がある。従来の延長線上の取り組みでは不十分だ。

世界的な多党化が日本でも本格化する中、公明党の存在感をいかに高めていくか。総括の中で、公明党が「責任ある中道改革勢力」の軸として役割を果たすと明記したことは重要だ。

参院選で掲げた、新たな財源を生み出す「政府系ファンド」や「奨学金減税」への期待は大きい。社会保障を中心に日本がめざすべき将来像を示した「2040ビジョン」の最終化や、「平和創出ビジョン」の推進は公明党の結党の原点に立脚するものだ。いま一度「大衆とともに」の精神に立ち返り、国民のニーズに応える政策実現に全身全霊を傾けなければならない。

さらに総括では、党改革の方向性として「広報宣伝体制の抜本的再編」を打ち出したほか、党員制度や後援会のあり方を再検討し、「サポーター制度（仮称）」や「党学生部」を創設するとした。「公明党らしさ」の訴求強化や多様な層が参加しやすい党組織づくりに結実させることが必須だ。

次期衆院選や2027年に行われる統一地方選など“次の戦い”の勝利をめざし、党が一致団結して改革を貫きたい。