子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の導入に向け、制度の詳細を議論する、こども家庭庁の有識者検討会は12日、中間報告をまとめた。子どもへの性暴力の発生を抑止する観点から、防犯カメラの有効性を明記。任意で制度に参加する民間事業者などに付与する「認定マーク」については、看板やパンフレット、従業員の名刺などに表示できることを盛り込んだ。

中間報告は、死角となりやすい場所や、面談室など児童と1対1にならざるを得ない場所にカメラを設置することが有効だと指摘。これを受け国は、学校など各現場の実情を踏まえ、カメラの設置を検討することを推奨する。

日本版DBSについては、公明党が制度設計を一貫してリードしてきた。

党の「子どもたちを性暴力等から守るための制度検討プロジェクトチーム」（座長＝浮島智子衆院議員）などは今月4日にも合同会議を開き、施行に向けた検討状況を聴取。政府側は、公明党の主張を踏まえた対応として、防犯カメラの活用検討をガイドラインへ記載する考えを示していた。