日米の共同文書で赤沢担当相（左側手前から3人目）から報告を受ける党対策本部＝9日　衆院第2議員会館

公明党米国関税措置対策本部（本部長＝岡本三成政務調査会長）は9日、衆院第2議員会館で会合を開き、米国の関税措置について日米で共同文書を交わしたことを踏まえ、交渉を担った赤沢亮正経済再生担当相から報告を受けた。斉藤鉄夫代表、岡本本部長らが出席した。

赤沢担当相は、トランプ米政権の日本に対する関税の引き下げ措置の大統領令署名や日米の共同声明、対米投資に関する覚書など10回目となる訪米の成果を詳細に報告した。

具体的には、自動車や自動車部品における関税について、計27.5％から15％に引き下げると説明。相互関税は、先月7日にさかのぼって、既存の関税率が15％以上の品目には上乗せされず、15％未満の品目は、既存の関税率を含め15％が課されるとした。

その上で、税率の引き下げを指示した大統領令が官報ウェブサイトに現地時間9日付けで公表される予定であることから、「16日までには改定された関税率が正式発効される」との見通しを述べた。

また、米国の関税措置の影響を受ける産業への対策を巡り、政府として47都道府県で延べ1万を超える事業者らに対して、丁寧な説明・対話を実施してきたと報告。引き続き、資金繰り支援など日本産業への影響緩和に万全を期すと語った。

斉藤代表は、これまで厳しい状況の中で日米交渉に尽力してきた赤沢担当相に敬意を表し、対米投資を巡る内容について、政府として正確な情報発信に努める必要性を強調。岡本本部長は、党として国内対策に全力を尽くすと述べた。